2010年06月01日

新型インフル総括の取りまとめを開始―厚労省会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は5月28日の会合で、同会議としての取りまとめ作業を開始した。この中で厚労省側が、総論と6つの各論から成る論点案を提示。これに対し出席者からは、スポークスマンの重要性を強調する意見や、国と地域の役割分担を明確にすべきとの指摘があった。

 厚労省側が総論として提示した論点案は、▽政府の意思決定プロセスなどを明確化するとともに、現場の実情を的確に把握し、迅速かつ合理的な意思決定のできるシステムにすべきではないか▽感染症対策にかかわる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化が必要ではないか―など4点。

 これに対し、神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授は、国立感染症研究所の体制強化、厚労省との関係の明確化について明記するよう提言。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏は、「現在の(厚労省)健康局長の立場では、責任の範囲が広過ぎる。また、すべての責任が(厚労)大臣にあるような報道がなされることもある」とした上で、「感染研との関係があるとは思うが、医師、感染症の専門家として正しい意見を言えるCDC(米国疾病予防管理センター)長官のような立場の人をつくってほしい」と述べ、専門知識を持ったスポークスマンを置くよう求めた。

 また、自治医科大の尾身茂教授は、これまでの総括会議で自治体関係者などが地域への権限移譲を求めていたことを踏まえ、国と地域の役割分担について今後議論することを明記するよう提案した。

 一方、感染研感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「論点案を拝見すると、初めて出た問題ではなく、以前からいろんな委員会で提言されていたことだ」と指摘。「これまでいろいろな制約があって行われてこなかったことが、新型インフルエンザで動いたことは確かだが、『新型インフルエンザ』というキーワードがなくなると、また行われなくなるのではないか」との懸念を示した。

■臨床に直結する情報が重要
 各論では、「医療体制」について防衛医科大学校の川名明彦教授が「昨年9月ごろまで、現場の医師に(新型インフルエンザの)臨床像が分からない状況が続いていた」とした上で、「胸部CTスキャンの画像やタミフル、リレンザの効果など、臨床に直結するような情報が現場では非常に重要だった」と振り返った。感染研感染症情報センターの谷口清州第一室長は、学校の臨時休業などの「公衆衛生対策」について、「地方によっては、本人あるいは家族が感染した際には出席停止にしたため、学校閉鎖や学級閉鎖の必要がなかった」と説明し、学校での感染対策を臨時休業に限定すべきではないとの考えを示した。


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2010年05月24日

ライター安全規制を決定…既存品の9割以上(読売新聞)

 ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次いだ問題を受け、経済産業省の作業部会は21日、国内で流通するほぼすべてのライターに、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)を導入するよう義務付ける安全規制に乗り出すことを決めた。

 同省は年内にも必要な法令を施行、在庫品解消のためなどの猶予期間を設けた後、来年夏頃から既存品の販売を禁止する方針。

 販売禁止の対象となるのは、着火が容易なライターで、使い捨てタイプのほか、ガス注入式であっても樹脂製で安価な汎用品ライターも対象になる。また、ピストル形など子どもの興味を引きそうな形状のライターの販売も禁じられる。高級ブランド品など子どもが扱う機会が少ないと思われるものは対象外で、国内に流通する年間約6億個のライターのうち、9割以上が対象となるとみられる。

 CRについては、すでに欧米で〈1〉着火ボタンを子どもの力では押せない重さにする〈2〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなどの2段階操作にする――といった基準が導入されており、ほぼ同様の内容で、日本工業規格(JIS)の作業部会が8月までにとりまとめる見込み。

 ライターの規制については、昨年12月から同省が検討を始めたが、今年2月以降、火遊びが原因とみられる火災で子どもが犠牲になるケースが東京都や北海道、宮城県などで相次ぎ、方針決定を急いでいた。

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2010年05月19日

<ダイヤ鑑定かさ上げ>「何を信じれば」店舗・消費者戸惑い(毎日新聞)

 大手宝石鑑定会社「全国宝石学協会」(全宝協、東京都台東区)が、業界の基準よりダイヤモンドを甘く鑑定していた疑いが毎日新聞の報道で明らかになった15日、全宝協鑑定のダイヤを扱う大手百貨店や宝石店は、価値をかさ上げしたとされる期間中に仕入れたダイヤの在庫確認や事実把握など対応に追われた。ある宝石商は「業界が信用されなくなるかも」と深刻に受けとめ、消費者からは「何を信じればいいのか」と不安や戸惑いの声が聞かれた。

 全国に10店舗を展開する大手百貨店「三越」は全宝協の鑑定書付きダイヤの納品を受けている。広報担当者は「大変驚いている」と話し、全宝協に事実関係の説明を求めていることを明らかにした。

 同様に全宝協と取引している大手百貨店「高島屋」は報道を受け、全国18店舗の宝石仕入れ担当者に事実関係の確認を指示した。広報・IR室の担当者は「調査中ではっきりとしたことは申し上げられない」と語った。

 全国展開する宝飾品販売会社「ジュエリーツツミ」(本社・埼玉県蕨市)は、全宝協を含め数社に鑑定を依頼している。担当者は「かさ上げ鑑定の事実確認中で、まだ何も答えられない。今のところ客からの苦情は寄せられていないが、各店舗でどう対応するか検討中」と困惑した様子で話した。

 一方、東京と埼玉に店舗を展開する別の宝石販売会社の担当者は「かさ上げされていたとされる期間のダイヤは扱っていない。新聞報道で初めて知り、寝耳に水だ。1年半ほど前まで行われていたようだが、なぜ今になって発覚したのだろう」といぶかしがった。【松谷譲二、八田浩輔】

 ◇「許せない」

 東京・銀座の三越の4階宝石フロアには、全宝協の鑑定書で「約5カラット、カラー『G』」とされたダイヤモンドの指輪が、50万4000円で売られていた。

 所用で上京し「ちゃんとしたものを買いたいので店をのぞいた」という札幌市の会社員女性(53)は、かさ上げ鑑定問題について「初めて知った。本当なら許せない」と驚いた様子。「私たちでは価値は決められない。もし自分の持っているダイヤが鑑定より低い価値のものだったら、がっかり。どんな仕事でも誠実にやらないと、いつか痛い目を見ると思う」と話した。

 横浜市西区の百貨店でダイヤの指輪を修理に出していた女性(45)は「微妙な差など消費者は分からない。鑑定書が違うとなると何を信じればいいのか。ダイヤのような宝石を買うのは一生で何回もない。きちんとした基準でやってほしい」と困惑した表情。川崎市の会社員女性(28)も「どれがきちんと鑑定されたダイヤか自分たちでは調べようもない。不安です」と話した。【浅野翔太郎、松倉佑輔】

 ◇「夢あざむいた」宝石店主戸惑い

 「消費者への裏切りだ」。長年、同社と取引していた福岡の宝石商は、業界全体が不信の目を向けられることを懸念している。25年間宝石店を営んできた60代の男性は「鑑定会社が付けるグレード(ダイヤの価値)に基づいて売り買いしてきた。結果的に消費者をだましてしまった」と戸惑いを隠さない。

 男性は宝石店開店後は宝石の鑑定をほぼすべて全宝協に依頼してきた。「カラーグレードのわずかな違いは、プロでもなかなか判別しにくい。鑑定を信じて疑うことなどなかった」と語る。

 宝石販売業はバブル崩壊後、全国的に低迷が続いている。男性の店も最盛期4億円以上あった年間売り上げが10分の1以下まで減ったという。

 売り上げの約半分がダイヤだ。かさ上げが行われたとされる07年2月〜08年10月に鑑定を依頼し、売れ残っている商品が複数ある。顧客から再鑑定や返品を求められる事態も予想される。「額は想像がつかないが、大変な被害になる」と、表情を曇らせた。

 訪れる半数以上は婚約、結婚指輪を買うカップル。「多少無理をしてでも彼らは『永遠』や『夢』を信じてダイヤを買う。それをあざむく結果になった」。そう言って男性は肩を落とした。【阿部周一】

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posted by ムトウ ヒフミ at 17:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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